1977-10-26 第82回国会 衆議院 外務委員会 第3号
その立場からも、この間衆議院予算委員会において大出議員の御質問で外務大臣がお答えいたしました墜落事故の現場の立ち入りの問題につきまして、米側の刑事裁判管轄権分科委員長スティーブンス氏でございますが、その法務将校に直接会いまして、それで墜落現場の立ち入りについての運用を誤らないようにしてほしいということが第一点、軍事裁判について公正な裁判が行われるということを日本側は重大な関心を持っている、ついては早
その立場からも、この間衆議院予算委員会において大出議員の御質問で外務大臣がお答えいたしました墜落事故の現場の立ち入りの問題につきまして、米側の刑事裁判管轄権分科委員長スティーブンス氏でございますが、その法務将校に直接会いまして、それで墜落現場の立ち入りについての運用を誤らないようにしてほしいということが第一点、軍事裁判について公正な裁判が行われるということを日本側は重大な関心を持っている、ついては早
○説明員（中島忠次君） 先ほど申上げました法務官から法務将校に転任したような場合、それから旧軍属から旧軍人に、これは退職してその同日に軍人になつたような場合、即ち実際は転任と同じようなのでありますけれども、官制の関係上一応軍属の本官を免ずるという辞令が出て、そうして同日付で例えば法務中尉に任命するとか、或いは造船大佐に任命するとかいうような辞令が出た場合、これがあとのほうです。
その軍属から軍人に転じたもの、例えば昭和十六年か十七、八年頃かと思いましたが、その頃まではいわゆる法務将校というのがありまして、法務官というのは文官の取扱いを受けておりました、これが法務将校になつた場合はこれは転任になつておるのじやないかという気がいたしますので、そういうふうな場合にはこの法務官と法務将校との在職年を加えて七年以上であればいい。それから……。